同意書の説明、判例データが示す本当の確認ポイント

KIM YEONJIN (Dr. JJIN) 대표원장
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同意書は署名欄の枚数ではなく、診断結果に基づく説明かどうかで判断します。韓国の判例データと当院の診療体制を基に、確認すべきポイントを代表院長が解説します。

同意書で確認すべきこと

こんにちは。UHCELLクリニック 江南院(UH CELL Clinic Gangnam)代表院長のキム・ヨンジンです。

同意書の説明、判例データが示す本当の確認ポイント

同意書が本当に機能しているかどうかは、署名欄の数では判断できません。診断の結果に基づいて、起こり得る危険性と対応方法が具体的に説明されているかどうかで判断すべきです。今回は、韓国での医療訴訟データと、当院がどのように説明・同意のプロセスを設計しているかをお伝えします。

判例データが示す「説明不足」の代償

2024年、国際学術誌Scientific Reportsに、韓国でのフィラー(ヒアルロン酸注入)に関する民事判決を分析した論文が掲載されました。梨花女子大学ソウル病院の研究チームが2007年から2023年までの27件の判決を調査したもので、大半のケースで医療機関側に責任が認められています。もっとも多かった合併症は皮膚壊死と視力障害で、血管内へのフィラー注入は過失として認定されました。特に注目すべきは、多くのケースで「説明・同意義務違反」が認められている点です。1審判決での平均賠償額は約1億9,300万ウォン(約14万2,831米ドル)に上りました。

この研究が示しているのは、使用した製品が承認済みの成分であるという事実は、説明不足の責任を打ち消さないということです。つまり「どの機器・どの製品を使ったか」よりも、「その人の肌状態と体調を踏まえて、どのような危険性がどの程度あり得るかを、施術前にどれだけ具体的に説明されたか」が、法的にも重視されているということです。

短い滞在日程で省略されやすいステップ

韓国保健福祉部が発表した2024年の外国人患者受け入れ実績によると、その年に韓国で皮膚科の診療を受けた外国人患者は70.5万人で、前年から194.9%増加し、診療科全体の56.6%を占めて最も大きな比率となりました。東アジアからの患者が全体の69.3%を占め、日本からの患者も前年比135.0%増加したと報告されています。

短い滞在日程では、まず施術名を決めてから相談を始めることが多く、肌の状態や過去の施術歴を確認する診断のステップが省略されやすくなります。しかし同意書は、この診断結果を根拠にして危険性と代替案を説明するための文書であるべきです。診断が先になければ、同意書に書かれた「危険性」は、その人自身の肌に対する説明ではなく、一般的な注意事項の列記にとどまってしまいます。

同意書に署名する前に確認すべきこと

相談の場で、次の点を確認することをお勧めします。

  • 起こり得る副反応と、その際の具体的な対応方法(連絡先、受診の基準)が明記されているか
  • 説明をした人が、実際に施術を担当する医師と同じかどうか
  • 質問をする時間が十分に与えられたか
  • 回復にかかる期間や、通常と異なる症状が出た場合にどこへ連絡すべきかを、口頭でも説明されたか
  • 説明が、施術名を前提にしたものではなく、自分の肌の診断結果を前提にしたものになっているか

これらは、先ほどの判例データで「説明・同意義務違反」として問題視された点と重なります。承認済みの成分や機器を使っているという説明だけでは、個々の肌状態に応じた危険性の説明としては不十分だということです。

当院の診療体制

江南院と瑞草院では、代表院長が直接診断したうえで施術方針を設計しています。問診を行った医師と、実際に施術を担当する医師が異なるという状況を避けることを、診療の前提としています。

江南院には日本語・中国語・英語に対応する通訳スタッフが常駐しており、限られた滞在時間の中でも説明が省略されにくい体制を整えています。また、瑞草院の代表院長キム・ギョンス医師は、韓国の医師免許に加えて日本の医師免許も取得しています。日本の医療制度に基づいた資格を持つ医師であるという点は、日本からいらっしゃる患者様にとって、説明内容を自国の基準で確認できる材料になり得ると考えています。

施術は個室で行われ、江南院・瑞草院はいずれもホテルの一部としても運営されているため、施術後の回復も、滞在中の同じ建物内で続けていただける動線になっています。同意書の説明を受ける段階から、回復期間中に何か気になる症状が出た場合にどう連絡すべきかまで、一連の流れとしてご案内しています。

FAQ

同意書に署名する前に、最低限確認すべきことは何ですか

起こり得る副反応の内容と、それが起きた際の具体的な対応方法(誰に、いつ、どうやって連絡するか)が書かれているかを確認してください。抽象的な「個人差があります」という記載だけで終わっている場合は、追加で質問することをお勧めします。

説明が十分だったかどうかは、どう判断すればよいですか

質問をする時間が実際に確保されていたか、そして回復期間や連絡すべき症状の基準について、口頭でも具体的に聞けたかどうかが一つの目安になります。判例データでも、この点が争点になったケースが多く見られました。

説明した医師と施術する医師が違う場合、何が問題になりますか

問診した医師と施術する医師が異なると、同意書に書かれた危険性の説明が、実際の施術内容や体の状態とずれてしまう可能性があります。当院では、この不一致を避けるために代表院長が診断から施術まで一貫して担当する体制をとっています。

承認された成分や機器を使っていれば、それで安全だと考えてよいですか

そうとは言えません。2024年のScientific Reports掲載論文でも、使用した成分が承認済みであることは、説明・同意義務違反の責任を打ち消す要素にはならないと分析されています。成分や機器の安全性と、個々の肌状態に応じた説明が行われたかどうかは、別の問題として確認する必要があります。

説明・同意の際に確認すべき基準そのものについては、韓国の皮膚科で説明と同意書をきちんと受けられるか、確認すべき3つの基準でさらに詳しくご紹介しています。今回の記事では、その基準がなぜ法的にも重視されているのかを、実際の判例データを基にお伝えしました。施術当日の回復動線については、ソウル皮膚科施術、日本人患者が回復場所を見落とす理由でも詳しくご紹介しています。同意・説明のプロセスと合わせて、施術前のご相談でご確認ください。

以上、江南院代表院長キム・ヨンジンでした。最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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