韓国の皮膚科を海外カードで決済、2026年に付加価値税は戻ってくる?

2026年現在、海外発行のカードで施術費をお支払いいただいても、付加価値税の還付は期待できません。外国人観光客向けの美容医療に対する還付特例は2025年12月31日で終了しており、再導入の法案は2026年8月時点でまだ国会審議の段階にあります。ご予算は還付後の金額ではなく、領収書に記載される最終決済額を基準にお考えください。

こんにちは！ ユーエイチセルクリニック 江南店(UHCELL Clinic Gangnam)代表院長のキム・ヨンジンです。

海外からお越しになる患者様からお支払い方法についてご質問をいただいたとき、私はまずカードの種類よりも、領収書に記載される金額がそのまま最終的なご負担額になるかどうかをご確認いただくようお伝えしています。2025年まで通用していた還付の計算方法は、2026年の現在は適用されないためです。

2025年まであった還付制度

この特例は租税特例制限法に基づき2016年に導入された制度で、保健福祉部に登録された外国人患者誘致医療機関で美容整形やお肌の施術を受けた外国人観光客が、負担した付加価値税の還付を受けられる仕組みでした。

病院新聞(2026)が伝えた保健福祉部の資料によると、2025年の還付実績は172万1,095件、金額にして1,964億ウォンにのぼり、1件あたりの還付額は約11万ウォンでした。イ・ダルヒ議員の事務所はこの数字を、軽いお肌の施術にまで外国人医療観光のすそ野が広がっているサインだと解釈しています。

現在の制度はどこまで進んでいるか

この特例は2025年12月31日をもって終了しており、現時点では適用されていません。韓国経済新聞(2026年7月)の報道によると、還付制度を2027年末まで延長するチョ・ゲウォン議員代表発議の改正案は、国会の小委員会に付託されています。また、イ・ダルヒ議員は2029年末まで再適用する改正案を2026年8月に代表発議しました。

ヘルス京郷(2026年8月)は、この段階ではまだ国会での議決や施行は確定していないため、還付が再開されると決めつけるべきではないと整理しています。私は、ご来院の時点で制度が実際に施行されているかどうかを、必ずご自身でご確認いただきたいと考えています。

ご予算を再計算する手順

付加価値税還付を前提にしない場合、ご予算の見直しは制度の有無だけで終わりません。ご来院時にまず肌の状態を確認させていただいたうえで、お見積りをご覧になる際は次の順番でご確認いただくことをおすすめします。

• お見積りが付加価値税込みの金額かどうかを確認する
• 2025年以前の体験談に書かれていた「還付後の金額」は、現在の基準で改めて計算し直す
• 滞在中の回復にかかる費用も予算に含めておく

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よくある質問｜FAQ

海外発行のカードで決済できますか?

ご利用いただけるカードブランドや決済通貨は、医療機関によって異なる場合があります。ご予約の段階でお使いになるカードブランドをお知らせいただき、事前にご確認いただくと安心です。

還付の対象だった施術はどの範囲でしたか?

病院新聞の2025年・2026年の報道によると、対象は美容整形手術やニキビ治療術などの美容医療行為であり、保健福祉部に登録された外国人患者誘致医療機関で受けた場合に限られていました。

決済の条件について外国語で相談できますか?

江南店には、日本語・中国語・英語に対応できる通訳スタッフが在籍しています。金額の内訳や含まれる項目が母国語で理解しづらい場合は、カウンセリング中にお気軽にご質問ください。

※ 肌の反応や回復期間には個人差があります。正確な診察や施術内容については、専門医にご相談ください。